知らずに借りてしまう

事故物件を知らずに借りてしまうことなんて有るの?

建物内での自殺や他殺、火災による焼死、不審死、事故死などがあった場合に事故物件とされます。また、そのような亡くなり方ではなくても、病死や老衰による死亡でも長期間発見されずに腐乱してしまったり、死亡原因不明の死体が敷地内で発見された場合には心理的瑕疵物件に該当します。
その後、一度でも入居をする人があれば、事故物件であることを告知する義務はないとされています。そのため、知らずに借りる人もいます。また、該当の部屋ではなく同じ建物内や同じフロアで起こった場合には、告知されないケースも多々ありますので注意が必要です。
相場よりもかなり安い賃料である場合には事故物件の可能性が高くなりますし、事故物件でなくても何か理由があるはずです。知らずに借りる場合でも、気に病む人と気に病まない人がいますので、気になる場合にはあらかじめ契約前に聞いておく必要があります。
最近では事故物件も意外と人気があり、相場よりも安く借りられるとわざわざ探す人もいるようです。何か起こった部屋であっても、長い年月が経過していたり、入居した人がいて長く住んでいる場合には、精神的な嫌悪感はかなり薄れますので、そうなれば告知の義務はなくなります。

 

⇒ 不動産売買の告知義務とは?

借りてみたら、事故物件だったなんてことある?

いわゆる事故物件というのには、物理的瑕疵のある物件と、心理的瑕疵のある物件があります。
物理的瑕疵とは、その物件そのものに、欠陥があるというもので、例をあげると、白アリの被害がある、雨漏りがしている、傾いている、立地条件に問題がある、といったもの。
一方事故物件と呼ばれるなかの、心理的瑕疵のある物件とは、事件や事故があり、人が亡くなったり、自殺があったなど、気分的にここに住みたいと思えないようなことが起こった物件を言います。
最近事故物件と呼ばれているのは後者のほうが多いようですが、やはり万が一こういうことが起こっていたのに、「知らずに借りてしまったら」イヤなものですよね。
とはいえ、基本事故物件の場合、「告知義務」がありますので、知らずに借りてしまった、ということはないのでは、と思うかもしれません。
しかし、実はないとも言い切れないのです。

賃貸の場合、告知義務が外れてしまう例がある!

賃貸物件の場合、その物件で事件や自殺、事故などで人が亡くなった場合、告知義務がありますので、「必ずこれを借主に告知し、了承したうえで、契約をしなければならない」ものです。
なんとなくその周辺の相場よりも安い、という物件の場合、何らかの事情があるはずです。
しかし、ポイントとなるのは、その「告知をすべき期間」というもの。
一般的にあり得る事例としては、賃貸物件の場合、例えば自殺が起こった物件を、そのすぐあとに借りた人に対しては、必ず告知する義務が発生するのですが、それ以降次に借りた人には、告知をしない、ということがあるようです。
実際いつまで告知をすべきなのか、ということがあいまいにとらえられており、業者の見解で判断されていることも多いようです。
また心理的瑕疵についても、直後に借りた人はほぼ全員こういう心理的な不安を感じると考えられていますが、それ以降の場合は、さほどそういう感覚は起こらないのでは、と考える場合もあるということ。
ただし、過去の事例では、50年も前の事故について、告知がなかったことで責任を問われたということもあるんだとか。
そういったことから、告知すべきととらえる業者がいたり、逆に事故直後以降の借主には、告知しなくても問題はない、と認識して案内をしないということが起こり得るのです。

どうしても、心理的瑕疵がある物件はイヤ!だったら…?

先ほど述べたように、賃貸物件の場合、借り手が何人か変わったことで、知らないうちに、事故物件に住んでいた、ということが起こる可能性はゼロではありません。
ただそれをあまり意に介さないという人は問題はないですが、やっぱりどんな昔でも、そういうことがあったところは怖い、住みたくない!というかたもいるでしょう。
そういう場合は、借りようとしている物件が、事故物件なのかどうか、自力で判断するしかありません。
業者が何も言わない場合、自力でその物件が事故物件かどうかを推定する方法は、ネット検索です。
現在、ネットで事故物件が掲載されている不動産の情報サイトがありますので、そこで自分が借りている物件が掲載されていないかをチェックしてみましょう。
100%とは言えないかもしれませんが、かなりの確率で、事故物件について掲載がされているようです。
ここに載っていなければ、おおよそ事故物件である確率は低くなりますので、検討してもいいですね。
また逆に、掲載があった場合は、その物件を借りるのをやめると同時に、担当している業者の信用も揺らぎますので、その業者に相談するのを辞めて、あらためて別の不動産業者に依頼したほうが良いかもしれませんね。

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