土地

事故物件の土地利用と価格相場について!

 

事故物件に成ってしまった不動産。資産価値が下がってしまうのは残念です。

 

ココで気になったのは土地は資産価値として問題ないのではないのか?
という事です。

 

もし更地にしてしまったのなら土地の相場価格的にはどうなるのか説明いたします。


事故物件の土地の価格相場について!

 

事故物件に成ってしまったら価値は3割~5割も下がってしまいます。

 

正当な価格相場が2500万円だったのなら1750万円~1250万円まで安くなってしまいます。

 

この評価価格が下がってしまうのは事故物件の性ですのが可能ならば現金としてできるだけ多く残したいものですね。
まずはどれほど価格評価が下がり、安くなってしまうのか確認して見ましょう。

 

●事故物件の価格下落率(例)

物件価格 3割減 3割減価格 3割減差額 5割減 5割減価格 5割減差額
1,500万円 3割減 1,050万円 450万円 5割減 750万円 750万円
2,000万円 1,400万円 600万円 1,000万円 1,000万円
2,500万円 1,750万円 750万円 1,250万円 1,250万円
3,000万円 2,100万円 900万円 1,500万円 1,500万円
3,500万円 2,450万円 1,050万円 1,750万円 1,750万円
4,000万円 2,800万円 1,200万円 2,000万円 2,000万円
4,500万円 3,150万円 1,350万円 2,250万円 2,250万円
5,000万円 3,500万円 1,500万円 2,500万円 2,500万円
5,500万円 3,850万円 1,650万円 2,750万円 2,750万円

 

かなりの金額を失うことに成ってしまいますね。

 

この差額をどうしたら減らすことが出来るのでしょうか?

 

建物を解体し、土地として扱うというのも差額を縮める回避方法です。

事故物件は更地にして売ったほうが良いの?

 

 

更地にするということは、建物を取り壊し解体する必要があります。この解体費用というのは、想像している以上に高いものになります。もし、事故物件が築年がまだ新しく、躯体や構造自体に何か問題がないということであれば、非常に勿体ないということになります。


事故物件の内容にもよりますが、自殺や孤独死、殺人事件の現場といった「死」にまつわる事故物件の場合には、あえて事故物件として特殊物件専門業者と媒介契約を行い、売却活動を行うほうが、費用を掛けずに売却をすることも可能になります。

 

もちろん、事故物件の場合には、本来の建物が持つ価値よりは、かなり価値を下げて売却を行うことになります。ですが、解体費用をかけて更地に戻し、そこから売却を行うよりも、建物はそのままで事故物件として売却をした方が、結果的に高い価格で売却をすることが出来るケースも多いんです。

 

できれば予算を押さえて不動産を購入したいという人の中には、事故物件でも良いと考えている人もいます。確かに「死」などがまつわる不動産は一般的には心理的瑕疵があるということで敬遠される傾向にはありますが、欠点があったとしても低価格で購入することが出来るのであれば、購入をしたいという方も存在します。

事故物件も更地にしたら立派な住宅用地です。

 

災害や死亡事故、自死、孤独死などさまざまな「ワケ」を抱えた事故物件ですが、基本的にはその建物にたいして事故が起こったと認識されますよね。土地については、事故物件として取り扱われることはあまりありません。日本という国土は決して広いものではなく、古い時代から考えれば、今住んでいる土地自体はいろいろな歴史を持っていることだって、十分に考えられます。土地の地盤などに問題があるケースを除けば、土地自体には問題がないケースが多いですよね。つまり、事故物件であっても、土地だけにしてしまえば、通常の宅地として売却するのには問題がない物件ということになります。ただ、やはり自殺や殺人事件などがあった土地というのは、地域の人から見たら、その土地に何かあると思われてしまう可能性はあります。更地に戻し、ある程度事故のほとぼりが冷めるのを待つ、噂が消えるのを待つ。といったことを行う場合もあります。それまでの時間は駐車場として貸し出すなどの方法で、とりあえず時間を置くことも必要になるケースがありますよ。ただ、更地にするということは解体工事を行う必要があることになります。場合によっては、あえて解体せずに、事故物件として売却をした方がメリットが高くなるケースもありますので、一度特殊物件専門業者に相談をして、どのような方法がベストなのかを考えてみてください。

事故物件を更地にして駐車場にしてしまうのも一つの手段

 

 

事故物件はいくら更地に戻したとしても、やはり地域の方から見ると、いわくつきの場所というイメージを払拭することは難しいケースがあります。確かに建物が無くなれば、事故物件ではないと言われればそうかもしれませんが、この場であったことを考えると、どうしても気になるという方もいます。


このようなケースでは、一度更地に戻した後にすぐ宅地として売却をするよりも、駐車場などとして貸し出し、その土地についているイメージを払拭する期間を置くということもお勧めになってきます。ある程度の年月が経てば、土地についているイメージはかなり払拭することが出来ますよね。

 

ただ、土地をその後宅地として売却したい場合には、告知義務といって、事故が起こったことがある土地であるということを告知することは必要になります。また、建物がある宅地に比べると、更地や駐車場の場合には税金面での優遇措置を受けることが出来なくなることがありますので、税金が高くなるということだけは認識しておく必要があります。宅地として転売する場合でも、その地域の路線価格に比べると低価格で売り出すことが必要になるケースもあります。

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事故物件に成ってしまった不動産を売りたい時にはどうしたら良いの?
気を付けるポイント!しなければならない手順を詳しく説明しています。

【事故物件の価格相場のお話】一般的に3割~5割安くなってしまいます!