事故物件 相続 相続税

事故物件でも相続税が掛かる

 

 

自殺や他殺、変死があったような事故物件でも相続すれば、当然、相続税が掛かります。下手をすれば、土地や建物の売却金額を考えても、あまり資産価値が無いような物件であれば、遺留分や税金などでマイナスになってしまう可能性もあります。


土地や建物の相続税は、評価した上で決まります。

 

同じ広さの土地や建物でも価値が高い物件なら相続税も高くなります。不動産価格は、時価、公示価格、相続税評価額、固定資産税評価額などがあり、とても複雑で分かりにくいです。

 

誰かが自殺したり殺された物件であれば、当然、売却する際の価値が一般的な物件より低く見られます。事故物件でも相続税は掛かりますが、事故物件によるデメリットが大きければ、資産価値が低くなるため、相続税も安くなります。

 

例えば、相続した一戸建て、賃貸アパート、賃貸マンションなどの物件で、自殺、変死、他殺などがあったとします。利用価値が著しく低下したと判断された場合、相続財産の評価として10%程、価値が減額される場合もあります。

減額が認められるかどうかは、税務署との個別相談になるため、一概には言えません。相続人が複数いれば、遺留分について話し合って決めましょう。税務署に相談したり、不動産鑑定士にも相談するという方法もあります。

 

 

事故物件を相続してしまったら?

 

高齢化が進む昨今、親の孤独死などで事故物件を相続してしまうケースが増えています。相続した事故物件を、今後どのようにして行けば良いのか判断が難しいと考える方も多いです。

 

もし事故物件を相続してしまったら、建物を取り壊して更地にし、駐車場にするという方法があります。人口や人通りの多い場所なら、土地の有効活用ができますし、事故物件でも駐車場ならほとんど気にする方はいないでしょう。特に月極ではなくコインパーキングなら、その場所で何が起こったのか知る人はほとんどいないので、事故物件のデメリットが少ないです。

 

相続した事故物件が、必ずしも駐車場に適した土地であるとは言えません。ですから、事故物件が古ければ、思い切って立て直して賃貸物件にしたり、売却するという方法もあります。

 

建て替えない場合はしばらく空き家にして、ほとぼりが冷めるのを待つという方法もあります。殺人や自殺があった直後は、近所の人の事故に対する記憶が鮮明で悪いうわさが立つことも多いです。しかし、しばらく間を置けば、徐々に人の記憶から事故の記憶が曖昧になっていくので、しばらくの間空き家にするという方法もあります。

 

すぐに更地にして買い手が見つからないと、固定資産税が高くなります。買い手が決まらないまま所有し続けるのは、あまりお勧めできません。

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