事故物件を相続する場合に知っておくべきこと

事故物件を相続…どんなことを知っておくべきか?

 

 

不幸にも親族にトラブルがあり、自宅で自殺があったり、殺傷などの事件が起こってしまったら、親族が所有する物件は「事故物件」となってしまいます。

 

所有者が亡くなってしまった場合など、「事故物件」を遺産相続せざるを得ない場合も出てきますね。


一般的な不動産の相続であれば、その後そのままその物件で暮らしたり、賃貸物件として貸し出すなど、簡単に活用もできますが、いわくつき物件となると、簡単ではなさそう。

ここではもしこのような「事故物件」を相続してしまったとき、どういったことを知っておくとよいか、見ていきましょう。

事故物件のあれこれ

「事故物件」でも、そのままにしておいたら税金や維持費がかかる

 

不動産は事故物件、いわくつき物件であるか否かに関わらず、使わなくてもお金は出て行くことになります。

固定資産税、都市計画税といったものが毎年課税されますので、使っていなくても税金は納付しなければなりません。

 

また、全く手入れや掃除などをせず、そのままにしていると、あっという間に物件は傷んできてしまいますので、手入れを代行してもらうならその費用、遠方なら地元の方に管理をお願いするなどしても、しかるべき対価を支払う必要があるかもしれません。

 

ただ所有しているだけでも、お金は出て行くことになるのです。

 

活用するのにも初期投資がいる、採算性が合うかは疑問

 

いわくつき物件ということは、その物件のダメージをリフォームしてキレイにしたとしても「告知」する必要があります。

 

ですから、賃貸物件として貸す場合も、リフォーム代金がかかりますし、いわくつき物件だと、一般の周辺の物件の相場より安くしか貸し出せないことが多いです。またせっかくリフォームしても、心理的瑕疵が強い場合、借り手が現れない可能性も。

 

となると、今度はいっそ取り壊して、別のイメージで何か活用する、ということもひとつの方法として考えることも。例えば立地によりコインパーキングなどにすれば、賃貸物件のような告知はいりませんね。
こうすると、心理的瑕疵をなくして活用できる場合もあります。

 

しかし、こういった活用に関しても、立地や採算をしっかりと計算したうえでないと、見切り発車で全くニーズがなかったら、取り壊し費用や初期投資がかさんだだけに終わる可能性も考えられます。しかもこのケースだと、前よりも固定資産税が高くなります。

 

形を大きく変えて活用する場合は、しっかりと採算性を事前に調査した上でないと逆に損をする可能性があります。

 

実は専門的に取り扱っているところあり!売却は可能!

 

自身がその土地に立て替えして住むといった予定がないのであれば、あれこれ模索するよりも、むしろ速やかに手放してしまったほうがいい場合もあります。

所有していればそれだけ税金などは出ていくわけですので、早い段階で見切り、売却できるのが一番スッキリする方法。

 

とはいえ、いわくつき物件だから、売れないのでは…?

 

確かに不動産会社によっては、敬遠されがちなので事故物件は取扱いすらしない、と断言している会社もあります。ですが、逆に「事故物件」「いわくつき物件」を専門で取り扱っている業者が実は存在します。

 

そういったところであれば、このような物件ばかり取扱っているため、親身になって相談にも乗ってもらえますし、ニーズを掴んでいるからこそ専門で扱っているので、こういったところに話を持っていくのがベターかも。

 

事故物件でも売却できる、ということを知っておくと良いですね。

 

自身がそこで暮らす予定がなければ、早期売却が吉

 

相続した事故物件に、リフォームしたり、建て替えたりして後に暮らす予定がないのであれば、所有しているだけでもお金は出て行くので、早々に手放すことを検討するのが実はオトクと言えそうです。

 

その場合も、まずは現状のままで専門の業者に話を持ってき、売却できるか、どのくらいの値段なのかを聞いてみること。

 

更地にするなどは先に進めるのではなくとにかくまず専門家に相談してから、どのような形で売却するのか決めて行くのが無駄がなく、無難といえるでしょう。

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事故物件のオウチどうなっちゃうの?


 ●事故物件の家の価格評価

2~3割安くなる?
一般的な物件に比べ2~3割安くなっり、状況によっては5割も変わってしまう事もあります。


事故物件の価格相場のお話

 ●事故物件を手放す

手放すにあたっての試行錯誤
思い入れのある家を手放す。少し問題がある物件を手放す際にいくつかの壁がありました。


売却経験者の【実体験】













 

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事故物件でも相続税が掛かる自殺や他殺、変死があったような事故物件でも相続すれば、当然、相続税が掛かります。下手をすれば、土地や建物の売却金額を考えても、あまり資産価値が無いような物件であれば、遺留分や税金などでマイナスになってしまう可能性もあります。

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