事故物件の価格はどうなる？
住むのに直接的な不具合がある物理的瑕疵のある物件、あるいは自殺や殺人事件などがあった、心理的瑕疵のある物件、いわゆる事故物件と聞くと、一般的には敬遠されがちですよね。
一般的に価格評価は２割～３割安くなってしまうといわれています。
気になる相場はどのくらいなんでしょう？
元々はその周辺の不動産の相場と同じくらいなのですが、こういった問題がある物件の場合は、相場同様の価格ではほぼ手を出す人はいません。
ただまったく売れない、ということはありません。
瑕疵に対して、コストパフォーマンスが良いと考える人もいますので、ある程度価格を下げることで売却することは可能です。
とはいえ、最も気になるのは、「どのくらいの価格で売れるのか」ということですね。実際一般的な不動産の物件価格と比べてどのくらいの価格で売れるものなんでしょうか。
一般的には２～３割安というデータがありますが一概に言い切れないものでもあります。
一般的には２～３割安、場合によっては半値ほどということも…
事故物件といっても、物理的瑕疵の場合は、一定の基準が考えられますが、心理的瑕疵の大小は状況によって、またその物件を買おうとする人の心理状態によっても大きく感じかたが違うものです。
一般的に、その物件で自殺があった、事件で誰かが死んだ、などといった場合、気分のいいものではない、と考えられているため、それを差し引いた価格が設定されます。
ただ不動産の相場は、物件の築年数、仕様、周辺の環境や利便性によっても、まったく同じものはないため、あくまでも平均的な相場から、心理的瑕疵分の差し引いた額で売りに出されるようです。
事件や事故についもて様々なケースがありますので、売主が「とにかく早く処分したい」と考える場合には、相場の半値ほどで売りに出される場合もありますし、逆にローンなどの関係で「できるだけ高く売りたい」と考えている場合は、相場の２割程度しか安くない、ということもあるのです。
価格相場はどうなってしまう？
一般的な物件に比べて事故物件の場合では価格の相場というのはどうなってしまうのか説明します。
物件にはそれに応じた価格があります。
物件を借りる場合にはその物件に応じた、家主が提示している家賃を支払って借りることになります。
事故物件、心理的瑕疵のある物件を借りる場合には安い価格で借りることができるのでしょうか。というのも、事故物件の場合は借りるにあたって需要が大きく関係してきます。
事故物件であったとしても需要が高く借りたいと思う人が多いのであれば家賃を下げる必要はありませんね。そういった場合、家賃は下がらないのです。
ですが、事故物件には基本的に告知義務があります。貸す側は契約を行う前に必ず借りる側に告知しなければなりません。事故物件の定義はあいまいなので難しいところもありますが、基本的に告知をすれば嫌がる人も多いでしょう。
嫌がる人が多いことから心理的瑕疵のある物件である、事故物件であるという風にとらえられることとなるのです。なので需要が少ないことも多く、借りる人がいないので家賃が下がる傾向にあり、安く借りられるケースもあります。
価格はやはり安くなってしまう？
保有している事故物件を売却する場合、価格は一般的な物件の価格に比べて安くなってしまうのかについて説明します。気になるのはどれぐらいの金額で売ることができるのかということですね。
売却する時、事故物件の場合は価格は安くなってしまうのでしょうか。それは事故物件であることの内容や物件の立地などにも関係してくると思います。
というのも事故物件は内容によって人それぞれ心理的瑕疵があるかどうかは違ってきますし、明確な定義はありません。ですが決められた基準に基づいて心理的瑕疵があるということが決められるのです。
心理的瑕疵は考え方次第という点もありますが、一般的に心理的瑕疵があるという風に言われている物件である場合には必ず告知義務が発生するのです。
その物件を買いたいと申し出てきた場合には、契約を行う前に必ず心理的瑕疵がある物件であるという事実とその内容を相手に対して知らせなければなりません。
そして物件の立地も重要となってくると思います。立地のいい物件だと事故物件でも需要が高くなると思いますので、売値をそれほど安くせずに売却することができる場合もあります。
ですが、立地が悪いとなると更に事故物件ということでよけいに売れなくなってしまいますのでかなり安くしなければいけません。
満足行く結果が得られるの？
事故物件であっても自分が希望している希望売却価格をそのまま通すことができるのでしょうか。
物件を売却する際、不動産会社を通して売却するケースも多いかと思います。その際には希望の売却価格を提示することができます。
売却金額は売却を行う物件の価値や需要によって決まります。
需要が少なければ高い価格で売却することはできませんね。なので、安い価格で売却する必要があるのです。事故物件の場合では特に価格を安くする必要があるのです。
ですが、例えば立地が良いなどもともとその物件の資産価値が大きい場合。都会の立地が良い場所の物件の場合では事故物件であるというマイナスの評価になる点があったとしてもプラスの評価の方が大きくその物件を購入したいという人の需要が高くなることがあると思います。ですから、価格をそこまで安くする必要がないので事故物件であっても満足のいく売却価格で売却をすることができるケースも多いのです。
立地が良いなどのプラスのポイントがない場合には事故物件であるというマイナスポイントが強くなってしまい、売却価格を下げなくてはいけなくなってしまうので、自分の納得のいく満足できる売却価格ではなくなってしまう可能性が高いです。事故物件であることを伝えなければいけないので嫌がられるケースが多いです。
希望売却価格を通すことは出来るのか？
「売却した価格でどれだけ残りのローンを清算することができるのか、買った時の金額を取り戻すことができるのか」といったポイントがあるかと思いますが、希望の売却価格を通すことができない場合も多いんです。
やはり需要と供給の関係で、うまくいっていないと値段を下げるという方法しかなくなってしまいます。需要が高い物件の場合では自分が希望する売却価格によって売却することができるかもしれませんが、事故物件のような場合ではどうしても需要が少なくなってしまう傾向にあるのです。
事故物件は心理的瑕疵があり住みたくないと嫌がる人も多いので需要が少なくなってしまうんですね。そこで希望の価格よりもかなり下げた価格で売却する必要があることも多いです。
事故物件であっても需要が高い物件である場合、つまり立地が良いなどのメリットがある場合には値段を下げることなく売却することができることもあるんですね。そのため、事故物件であるかどうかよりもその物件に対する需要が高いかどうかが肝心になってくるのです。
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事故物件のオウチどうなっちゃうの？
