事故物件　土地

事故物件の土地の価格相場について！

正当な価格相場が2500万円だったのなら1750万円～1250万円まで安くなってしまいます。
この評価価格が下がってしまうのは事故物件の性ですが可能なら現金としてできるだけ多く残したいものですね。

まずはどれほど価格評価が下がり、安くなってしまうのか確認して見ましょう。

事故物件の価格下落率（例）

事故物件は更地にして売ったほうが良いの？

事故物件の内容にもよりますが、自殺や孤独死、殺人事件の現場といった「死」にまつわる場合には、あえて事故物件として特殊物件専門業者と媒介契約をし、売却活動を行うほうが、費用を掛けずに売却をすることも可能になります。

もちろん、事故物件の場合には、本来の建物が持つ価値よりは、かなり価値を下げて売却を行うことになります。ですが、解体費用をかけて更地に戻し、そこから売却を行うよりも、建物はそのままで事故物件として売却をした方が、結果的に高い価格で売却をすることが出来るケースも多いんです。

できれば予算を押さえて不動産を購入したいという人の中には、事故物件でも良いと考えている人もいます。確かに「死」などがまつわる不動産は一般的には心理的瑕疵があるということで敬遠される傾向にはありますが、欠点があったとしても低価格で購入することが出来るのであれば、購入をしたいという方も存在します。

事故物件も更地にしたら立派な住宅用地です。

事故物件は、災害や死亡事故、自死、孤独死などさまざまな「ワケ」を抱えていますが、基本的にはその「建物」に対して事故が起こったと認識されますよね。土地については、事故物件として取り扱われることはあまりありません。

日本の国土は決して広いものではなく、古い時代から考えれば、今住んでいる土地は色々な歴史を持っていることが十分に考えられます。地盤などに問題があるケースを除けば、土地自体には問題がないケースが多いですね。

つまり、事故物件であっても土地だけにしてしまえば、通常の宅地として売却するのには問題がない物件ということになります。

ただ、やはり自殺や殺人事件などがあった土地は、地域の人から見たらその土地に何かあると思われてしまう可能性はあります。更地に戻し、ある程度事故のほとぼりが冷めるのを待つ、噂が消えるのを待つ場合もあります。それまでは駐車場として貸し出すなどの方法で、とりあえず時間を置くことも必要になるケースがあります。ただ、更地にするということは解体工事を行う必要がありますね。

事故物件を更地にして駐車場にしてしまうのも一つの手段

このようなケースでは、一度更地に戻した後すぐ宅地として売却をするよりも、駐車場などとして貸し出し、その土地についているイメージを払拭する期間を置くこともお勧めになってきます。

ある程度の年月が経てば、土地についているイメージはかなり払拭することが出来ますよね。

ただ、土地をその後宅地として売却したい場合には、告知義務といって、事故が起こったことがある土地であるということを告知することは必要になります。また、建物がある宅地に比べると、更地や駐車場の場合には税金面での優遇措置を受けることが出来なくなることがありますので、税金が高くなるということだけは認識しておく必要があります。

宅地として転売する場合でも、その地域の路線価格に比べると低価格で売り出すことが必要になるケースもあります。