事故物件の基準は?判断はどうしたらいいの?
事故物件といういい方は、一般に浸透していると思いますが、実際どこからが事故物件というものになるのか、ということはなかなか判断しにくいですね。
この線引きには、何か明確なポイントや基準って存在するんでしょうか。
ここではそういった基準はどういったことか、判断のポイントは何か、考えてみました。
目次情報
1. 「事故物件」判断ポイント
1-1. 駐車場など屋外で亡くなったときは?
1-2. 孤独死が事故物件になるかどうかの判断
1-3. 集合住宅で自殺、他殺があった場合
1-4. 部屋で傷害事件!すぐ病院に運ばれた場合は?
1-5. 告知はいつまですべきか?その基準、判断は?
「事故物件」判断ポイント
駐車場など屋外で亡くなったときは?
自殺してから時間が経ってしまったり、発見が遅れてご近所にも感づかれてしまったら、残念ですが周辺の人にとっても「心理的瑕疵」が植え付けられますよね。
またニュースに載ってしまったら、残念ながらいわゆる「事故物件」に該当すると考えるべきかもしれません。しかし室内にほとんどダメージがない、あるいは発見が早く、周辺にそこまで気づかれず、事態を収拾した場合は、また若干感じ方も違いますね。
ただし、こういったトラブルが室内でなく、屋外、駐車場で起きた場合も、その物件を賃貸、売買する場合は「告知事項あり」としなければなりません。
ただ内容を聞いて、どう思うかは借り手、買い手の主観で違いますので、気にしないという人が現れる場合もあるでしょう。
孤独死が事故物件になるかどうかの判断
単独世帯がますます増える傾向ですから、賃貸物件などでは、病気で倒れてそのまま…といったケースも今後さらに多くなりそうですよね。
孤独死の場合、発見されるまでの時間によって、かなり部屋へのダメージに差が出ます。
ただ近隣と接触がない方は簡単に発見されにくいので、異臭で通報され警察が踏み込んで発見…といったケースも多いよう。こうなると「事故物件」として扱う方が正しいかもしれませんね。
ヘルパーさんなどが頻繁に来ていて、倒れて亡くなってかなり早い時期に発見されたら、場合によっては部屋にほぼダメージがないこともあり得ます。
とは言え、こういったケースでも次に賃貸や売りに出す場合は「告知」は行う必要はあります。
この場合も、借り手、買い手が「人が亡くなった部屋はいや」と捉える場合があるからです。
集合住宅で自殺、他殺があった場合
マンションの部屋ではなく敷地内で亡くなった場合、事故物件かどうかというラインは微妙ではありますが、不動産会社としては「告知はする」そう。
また部屋で自殺、他殺があった場合はもちろん「事故物件」という判断ですが、別の部屋の場合も、事故物件とまで言わないまでも、別の部屋でそういったことがあった、ということを、不動産会社は伝えることが多いようです。
これはなぜかというと、部屋に入った人が、後になって伝え聞いて、心理的瑕疵が生じることが考えられるから。
先に聞いておくことで、後になってもめる、心配になることが無くなるからなんですね。
部屋で傷害事件!すぐ病院に運ばれた場合は?
こういった場合、事故物件になるのか?
実際に争われた例によると、この様なケースは刑事事件相当であり、また切りつけられて搬送先で亡くなったという場合も、心理的瑕疵があることから「事故物件」とする判断となっています。
人によっては、その部屋では亡くなっていないのだから違うだろう、と思うかもしれませんが、切りつけられて部屋が血で汚されたことに対して、心理的瑕疵を感じる人がいる以上、こういったケースはそう判断するのが妥当ということなのでしょう。
告知はいつまですべきか?その基準、判断は?
そうすることで、主観で判断してもらうのが一番クリアだから、ということなんでしょうね。
でもその告知はいつまで行うべきなのか、ずいぶん前のことまでいう必要はあるのか?と思うかたもいるのでは。
都心部の賃貸物件などは、入れ替わりが激しいため、トラブル直後は告知するけれど、何度か入れ替わったらもう告知しない…という場合も存在すると聞きます。
しかし、基本は些細なトラブルでも、より長い間きちんと告知するほうが無難とされています。
事故物件かどうか?より、告知し、どう判断してもらうかがポイント
「何十年も前の自殺などトラブルを告知する必要あるの?」と思う人もいると思いますが、結局は「何があったのか」をきちんと伝え、主観でどう判断するかというところが大事なんですね。
より気になる人にとっては、情報は入れておくべきで、きちんと告知したことでフラットに判断してもらう。オーナーとしては、告知するのをためらう気持ちもあるかもしれませんが、むしろきちんと開示することで、信頼も生み、契約にもつながっていくということなのかもしれません。
判断が難しい事は、担当の不動産会社のスタッフに相談しながら話を進めて行くと良いでしょう。