孤独死

孤独死と不動産物件の関係

◆物件の売却・うちの場合…孤独死した物件の売却

 

私の親戚の話です。
その親戚は、ずっと独身で早い時期に中古で家を購入して暮らしていました。
ほかの親戚が家族を持っていたので、その人とは結構疎遠になっていたのですが、あるとき急に、警察から電話がありました。
何事かと思ったのですが、その親戚が家で亡くなったようで、それがしばらく発見されず、周辺に異臭が漂ったことで警察が踏み込んで発見されたという話だったのです…。
亡くなってからしばらく経っていたこともあり、事件性も含めて調べるなどしたものの、病気によるものと分かり、何とか納まって、無事お葬式なども行ったのですが…。
問題はその物件の売却についてでした。

 

◆孤独死は事故物件になる?ならない?

 

一般的に人が病死などした場合は、その物件は「事故物件」ということにはならないことが多いみたいなんですが、今回の場合厄介だったのは、すぐに発見されず、「異臭」によって、騒ぎになってしまい、周辺に知れ渡ってしまったことです。
早い段階でほかの人に気づかれない範囲で処理ができていれば、一般の物件と同じように売却ができたようですが…。
親族で相続の手続きを取ったのはいいですが、やっぱりそこに住みたいと思うものはおらず、売却を目指すことにしたものの‥。
業者によっては扱えないと言われたり、査定しても買いたたかれた金額になるなど、さんざんな感じでした。
実際うちのように、家人が病気などで亡くなった場合、事故物件になるのか?と専門家に聞いたり調べたりしましたが、はっきりとどちらとも言い難い感じでした。
凡例では、更地にすれば、告知義務がない、というものがあったので更地にして売却してはどうかと考えたのですが…。

 

◆更地にして売却したらどうなるのか?

 

実際問題建っている物件をなくして売却が進んだとしても、周辺の方がこういうことがあったと知っているかぎり、新しくこちらに来た方の耳に入ってしまい、それによって、損害賠償の請求を起こされてしまうことも考えられるということです…。
いったんそれなりの金額で売れたとしてもそういうトラブルになってしまっては、結局金銭的にも精神的にもかなり痛手になると思い、更地にするのはやめておきました。
第一、更地にするだけでも数百万かかりますしね。
いろいろ凡例を調べてみると、うちのような事例の場合、周辺の人がそのことを忘れてしまうくらい、時間が経ってしまえば、告知義務はなくなる、という話もありました。
どのくらいの期間なのかというの、事例では30年とか、そのくらいの長い期間を経た場合です。
ただ30年経っていたとしても、買主がそのことを後になって知った場合、よい気がしない、と損害賠償を起こされるという場合もないとは言えないんだとか。
そこまで考えると、やはり「告知義務があるなしに関わらず、あったことは開示しておくべき」という結論に達しました。
それによって、市場価格よりも安くなってしまうことも、致し方ないことだと、思うようにもなりましたね。

 

 

◆告知をきちんとして、物件の売却がなんとか成立!

 

いろいろ調べたり、考えたりしましたが、実際にあった事実をきちんと伝えながら、物件の一括査定をして、そのなかでいわくつきの物件でも粘り強く扱ってくれる業者さんに運よくめぐり合うことができました。
最初はなかなか売れず、苦戦しましたが、一時的に売りに出すのを控えたりしつつ、何とか1年後には売却することができました。
もちろん市場価格よりはかなり安くでの売却となりましたが、いわくつきの物件を手放すことができたことで、精神的にもほっとしましたね。
今回うちが売却した物件は、自殺や殺人事件といったいわゆる「事故物件」というものとは多少違いましたが、事実をきちんと開示して、それを了承して買いたいというかたも現れて良かったです。
一般の物件の売買よりも大変ですが、まずは物件の査定からはじめ、信頼できる業者を見つけることが大事だと思いましたね。

孤独死でも事故物件になる場合

立地が極めて良く、室内も間取りも希望どおり、おまけに格安という物件に喜んで飛びついてはいませんか。もちろん大家さんの善意や、なかなか借り手が見つからないので賃貸金額や売値を引き下げたという場合もあります。が、事故物件という可能性もあるのが現状です。事件が発生した、自殺など何らかの事故が起きてしまったなどが事故物件となる今までの慣例でした。最近では、社会問題にもなっている老人の孤独死も事故物件として扱われている場合があります。亡くなってから発見されるまでに日数が掛かっている例が多いため、特殊清掃などできちんと住める状態には戻してあります。孤独死などという悲しい現実があってはならないはずなのですが、各家族制や高齢者世代が増えている現在では深刻な社会問題ともなっています。仮に自分が住むと決めたところが、そうであったということがわかっても気にならない方は良いのですが、やはり気持ちが良くない思いをするのは嫌なことです。物件が事故物件かどうか業者は簡単には教えてくれませんので、自分なりに新しく住もうと思うところがどういう状況であったか、新聞のバックナンバーや役所などで調べてみるのが安心につながります。

 

人間関係が希薄な現代、誰にもありうる「孤独死」

昔は家族やイエ、ムラなどとのつながりが密接だったことから、3世代同居などが当たり前で、人が亡くなるときには家族や親族が看取るのが当然でした。
そういった時代の場合、自分ひとりで「誰にも気づかれずに亡くなる」ということは少なかったようです。
しかし現代では、田舎は若い人が都会に流出して過疎化し、単独で暮らすお年寄りが増えたり、また都会でもワンルームマンションやアパートに独りで暮らす人が増えたため、高齢者が病気や衰弱、熱中症で亡くなったり、若い人でも突然大きな病気が襲ってきて倒れて、しばらく見つけてもらえず…なんてことが増えつつあります。
「孤独死」は独りで暮らしている人には、誰にでも起こり得ることなんですね。
実際に最近では真夏の尋常ではない暑さのなか、部屋で熱中症などで亡くなるケースも増えています。
こういった場合、親族が身近にいないと、誰も発見してくれません。
ではどういったかたちで、発見されるのか?
それは「ニオイ」です。
生活をしていたらごみを処分したり、掃除したりなどしますので、近隣の住民に「ニオイ」で迷惑をかけることはありませんが、亡くなってしまったら‥。
真夏の閉め切った部屋でも、ごみが腐敗したニオイと、そして亡くなった人の「死臭」が漂いだします。
その「ニオイ」は相当強烈なんだそうで、近隣から「異臭がする」と苦情が出るように。
そこでやっと矯正的に踏み込んで、亡くなったことに気付いてもらえる、ということになるのです。
特にこういったケースですと、「事件性がないか」など検証する必要性が出てきますので、パトカーなどが来ることで、その物件で事故、事件が起こったと周辺の噂になってしまうのです。

事件性のない「孤独死」は告知の義務はない?

自殺や、何者かが押し入っての殺人などの事件の場合、その物件は心理的瑕疵のある「事故物件」という扱いになります。
しかし高齢者が衰弱したり、働き盛りの人が病気になったりして亡くなった場合の「孤独死」は、「自然死」ですので、三世代同居でどなたかを看取ったときと同じように、ただ亡くなっただけで、「事故物件」という扱いをしないのが通例と言われています。
実際このようなかたちで亡くなった人がいる物件について、不動産業者が事情をきちんと説明してくれるのはまれなんだそう。
ただいくら特殊清掃やリフォーム、リノベーションをかけていても、ニオイやなんとも言えない雰囲気を感じ取ってしまう、という人もいるようです。

「自然死」でもやっぱり気持ちが悪い…見分けるポイントは?

告知の義務がないとしても、やはりその部屋で人が亡くなった、と聞くと、誰だった気持ちがいいものではありません。
とはいえ、事件性がない場合、告知してもらえないのが通例、となると、どうやってこういったことが起こったか否かを見分けたらよいのでしょうか。
それはあらかじめ、自分が業者に「以前に人が亡くなった物件はNG」と伝えておくこと。
賃貸でも、売買でも、これを明確に先に意思表示しておけば、以前に何らかの理由で人が亡くなった物件をわざわざ提案してくることはないはずです。
もし提案してきて、のちにそういったことが発覚した場合は、損害賠償の訴訟を起こせばいいのです。
口頭だけですと、「言った」「言わない」の押し問答になる可能性もありますので、自分が希望する条件を列挙した資料を2通作成しておき、1通保管し、1通を業者に渡しておくとよいですね。
また独り暮らしであれば、いつ何時自分も「孤独死」する可能性がないとはいえません。
日ごろから遠方でも家族とはしっかり連絡を取り、万が一の場合も対応してもらえるように、心掛けておきましょう。

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