事件

事故物件の原因紹介【事件が有った場合】

 

事故物件には必ず事故物件と言われるようになった原因が存在します。その原因によってはかなりその物件に対して住みたくないといったような思いも強くしてしまうことでしょう。ではそんな事故物件と呼ばれるようになったことの原因にはどういったものがあるのでしょうか。


事故物件、心理的瑕疵のある物件となる原因としてその物件で何かしらの事件が起こり、その起こった事件によって人が死亡したというケースがあります。

 

また最近よくニュースでも取り上げられている孤独死というのも事件に当てはまります。一人暮らしの老人の方が住んでいて、一人家の中でなくなってしまっていた、それに誰も気づかずに日数が経過してしまっていたという痛ましい事件なんですね。

 

その原因の事件によってその物件が心理的瑕疵のある物件である、事故物件であるという風にとらえられるのです。

 

また殺人や自殺がその物件であったというケースもありますし、それ以外に通常で考えられるような死に方の他の死に方で人がなくなってしまっている場合にはそれもまた事件や事故による人の死亡が起こったという風に当てはまることになります。

 

その事件や事故による死亡については色々な原因が当てはまるんですね。火事や転落死など痛ましい事件の原因があげられるのです。

 

それによって心理的瑕疵があるとなり物件の価値は下がります。

◆「事故物件」として扱われる「事件」とは?

 

 

いわゆる「いわくつき物件」「事故物件」などと呼ばれるなかでも「心理的瑕疵がある物件」の中でも「事件」として捉えられるものはどういった例があるのでしょうか?
賃貸に出す場合や、売買する場合に「告知事項あり」として記載が必要なものとは、おもには以下のようなものがあります。


 

  • その物件で自殺があった
  •  

  • その物件で事件があり、死亡者が出た

 

こういったことが起こったあとに、その物件に住む場合、やはり誰でも気分がいいものではないですよね。

 

ですからあらかじめ、こういうことがありました、ということを、記載したうえで、告知する必要があるのです。
こういう「事故物件」は一般の物件に比べると格安になりますので、その内容によっては、気にしない、安いほうがありがたい、と考える人も稀にいるため、きちんと告知して取引することによって、売買や賃貸が成立することもあるのです。

 

◆告知義務あり?グレーゾーンな事件の場合

 

自然死、孤独死は、告知する義務はない

 

人が亡くなった物件といっても、高齢で住んでいた人が亡くなった、というケースは一般的なものですね。
ですから自然死、病死などでその物件で亡くなった方がいたとしても、それは告知する必要はありません。

 

ただし、亡くなってからかなり時間が経過してしまった場合、物件に跡や死臭が付いてしまうなど、いろんな問題が出てきます。
こういうケースは、そのニオイで発覚することが多く、警察が介入するなど、事件性がなかったとしても、周辺に知れ渡ってしまいます。

 

そうなると、このことを隠して契約したとしても、周辺の人から漏れ伝わってしまい、告知義務違反だ、ともめてしまう場合も。
何らかこのようなことが起こった場合も、厳密には告知する義務はないとされていますが、隠さず告知しておくほうが良いでしょう。

 

リノベーションしていれば、気にしない、というかたもいますので、きちんと告知したうえで、心理的瑕疵の大小を判断してもらい、納得の上で契約するのが正解でしょう。

 

物件から飛び降り自殺があった場合は?

 

店舗やマンションから飛び降り自殺があった場合はどうなのでしょうか。
実際にこういったケースが判断されたことがあります。

 

店舗のある建物から飛び降り自殺があった場合は、1年半ほど経過した時点では、事故物件とみなさず、告知する必要はない、とされたとのこと。

 

部屋の中での事件でない場合、一般の自殺や殺人事件などの告知義務の期間よりも短く判断される場合が多いようです。

 

ただ後でこれを知ったら、気分の良いものではなさそうですが…。

 

◆告知すべきなのかどうかの判断基準とは?

 

事件の大小にかかわらず、何があったのか、告知しておいたほうが、後々もめることがなくていい、と考える場合もあります。

 

またその事件が起こってから時間が経っていれば、もういちいち伝える必要はない、と考える人もいるのではないでしょうか。

 

ここでは事件について、告知すべきなのかどうか、という判断基準を解説しておきましょう。

以下のようなことを考慮して告知するとよいですね。

 

●告知しなければならない事件性の基準

 

  • 事件に重大性があるか、異常性があるか、程度はどうか
  •  

  • 物件の利用の目的が住むためか、店舗や事務所などか
  •  

  • 事件からの時間の経過がどのくらいなのか
  •  

  • 周辺の住民の流動性はどんな感じなのか

 

例えば自殺の場合、都市部の部屋で起こったケースなどは、2年は告知義務があるとされている事例があります。
場合によっては、直後に住んだ人だけにしか告知しなくていいだろう、とされることも。
また地域の住民が短期間で入れ替わるような都市部の場合、その事件について周辺で知っている人が少なくなって行く時間が早いため、流動性の低い地域よりも告知期間が短くなることもあるようですね。

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